会社を設立するには
会社や法人が存続していく上で、避けては通れないのが商業登記です。
会社（法人）成立から解散・清算結了まで幾度となく、会社登記（商業登記）の変更が必要となります。例えば、役員変更、会社の事業目的の変更、増資、減資、本店（事務所）移転、社名の変更など、会社が起こす様々なアクションに対して登記手続きが必要となってまいります。
また、登記手続き以前に、このようなアクションに対しては、株主総会、社員総会、取締役会など法律上行わなければならない手続きも存在します。
登記手続きやそのための法的手続きを確実に行うには専門的知識を必要とし、専門家以外の方が手続きを進めようとした場合、誤った法的手続きを踏んでしまったり、相談の為に法務局に何度も足を運ぶなど、多くの時間と労力を費やすことになり、迅速に登記手続きまで完了させるには大変手間がかかります。
そのような場合に、私共に手続きをお任せいただく事で時間、労力を大幅に削減することが可能となります。
こんな時にも商業登記の
手続きをしましょう
会社登記（商業登記）は会社設立の時だけではなく、会社法や商業登記法に基づいて法定の手続きや決議を行い、法定の期間内にその登記を申請しなければなりません。
- 新会社(株式会社・合同会社等)の設立、有限会社から株式会社への移行による登記
- 組織変更による登記
- 合併、会社分割(吸収分割・新設分割)、株式交換・株式移転による組織再編に伴う登記
- 株式分割、併合、単元株の設定登記
- 増資、減資登記並びに新株予約権・新株予約権付社債の発行登記
- 会社の役員、社員、支配人等の選任・退任等の登記
- 商号、目的等の変更登記
- 本店移転・支店の設置、移転、廃止の登記
- 会社の解散、清算人選任、清算結了の登記
- 一般社団法人、各種法人の登記
起業支援
新会社法のもと、起業を目指す方々に対して設立登記手続きや、設立後の会社運営についても支援いたします。
新会社法のもとでは、設立の際の最低資本金制度や類似商号規制が廃止され、会社の設立が従来よりも容易になりました。また取締役は1名から置くことができ、監査役も任意に置くことができるなど、会社の規模・態様に応じた機関設計が可能となりました。必要に応じて税理士、社労士、弁護士、資金調達の専門家等をご紹介させていただくこともできます。
企業再編、M&A、資本戦略
グループ会社内での再編や資本戦略、外部企業とのＭ&Ａ、合併、会社分割・事業の譲渡・株式交換・株式移転など様々な制度のメリットとデメリットを提言しつつ、企業の発展に相応しい組織再編・資本戦略の実現を支援いたします。
新会社法のもとでは、より一段と取り組み易くなった組織再編、簡易組織再編行為の要件の緩和、略式組織再編行為の創設）・増資（資金調達）手続きを、御社にも積極的にご利用いただけるように、弊事務所では組織再編・増資に関するスケジュールの作成・管理を行い、関係書類等のレビューや手続き全体の法的妥当性を検証しながら手続きを進めてまいります。
株式公開等の支援
IPO新規株式公開を目指す企業が、公開目的での資本政策に基づいて行う各種登記手続きや実体に関するレビュー業務を中心に支援いたします。
ベンチャー企業オーナー経営者にとって株式公開は大きな目標の一つであると思います。弊事務所では、株式公開準備段階で必要となるストックオプションや増資等の資本政策における関係書類等のレビューや手続き全体の法的妥当性の検証を行い、御社の株式公開をサポートいたします。
